姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本事業は、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援に合わせて、事業開始日である令和５年２月15日以降に妊娠届を提出した妊婦及び出生した児童の養育者に対して応援給付金を支給するもので、経過措置として、令和４年４月１日から令和５年２月14日までの間に妊娠届出をした妊婦及び出生した児童の養育者も対象としております。
本事業は、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援に合わせて、事業開始日である令和５年２月15日以降に妊娠届を提出した妊婦及び出生した児童の養育者に対して応援給付金を支給するもので、経過措置として、令和４年４月１日から令和５年２月14日までの間に妊娠届出をした妊婦及び出生した児童の養育者も対象としております。
本事業は、子育て世代の交流の場を提供するほか、保育士による子育て等の相談や支援などを実施するため、姫路市こどもの未来健康支援センター「みらいえ」内に、地域子育て支援拠点として同広場を開設するものであります。 分科会において、同広場での子育て支援事業をどのように実施しようと考えているのか、との質問がありました。
審査の冒頭で請願者から、全国の消費者相談において、特定商取引法に関する相談件数が最も多く、同法の果たす役割が非常に大きいため、消費生活相談員の現場の声を併せ、地域に密着している地方議会からの意見書の提出をお願いしたいとの口頭陳述がありました。
これは企業人のときから多くの方に相談を受けてきましたが、中には無理難題もありましたが、できるできないは別として、とにかく行動に移す。これは多分恐らく今後も続いていくのだろうとは思っております。 議員生活の中で印象に残っていることは、厚生教育常任委員会委員長のとき、学校給食費の公会計化に向かって、当時の学校長、平郡教育長もその中の一人でしたが、いろいろ大変お世話になりました。
◆要望 跡地利用については、こども未来局とも相談しながら適切な利活用を検討してもらいたい。 ◆問 老朽危険空家の認定基準を説明してもらいたい。 ◎答 条例の施行規則の中に認定基準を定めている。 危険度に応じて点数をつけ、一定の点数になれば、老朽危険空家として認定している。
◆問 リーディングプロジェクトとしてヤングケアラーの支援推進を掲げていたと思うが、神戸市では従来の18歳以下のヤングケアラーと別に19歳や20代のヤングケアラーを若者ケアラーと定義して相談窓口を設けている。本市でも、若者ケアラーを支援しなければならないと考えるがどのように考えているのか。 ◎答 ヤングケアラーへの支援推進は基本的にこども未来局が中心となって進めている。
ここで健康福祉局として答弁できないのであれば、市長と相談してもらっても、市長に来てもらってもよいが、いずれにしても市長自身が公約として掲げていることであり、本会議でも明言していることである。それにもかかわらず、施行期日が曖昧な議案を議会に提出するということは非常に不誠実だと思う。具体的な日でなくとも、せめて令和5年度中など、ある程度は区切った期日を示してもらいたい。
ふだんの利用時から4、5台しか駐車できないというところは、現状を把握した上で、何か手だてがないか、地域と相談しながら検討していきたい。 ◆要望 城北公民館は、平時から詰めて駐車しており、出入りする際には、ほかの車を移動しないといけない状況である。対応を検討してもらいたい。 ◆問 集会所の設置に向けた支援については、自治会の規模にかかわらず、一律の金額であることはおかしいと思う。
◆問 こどもの未来健康支援センターみらいえ内に開設する地域子育て支援拠点のびのび広場みらいえにおいて、保育士による子育て等の相談、支援等を実施するということだが、予約は必要であるのか。 ◎答 ピオレ姫路にある駅前すくすくひろばにおいては、4部制で予約が必要であるが、のびのび広場みらいえにおいては、今のところ予約は想定していない。
することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことについて 令和2年4月10日付厚生労働省事務連絡、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応の中で、保護者が新型コロナウイルス感染により入院した場合等の対応として、親族等による保護が難しい場合には、児童福祉部門と衛生部門が連携し、県・市のほか、関係施設等で相談
２項目めは、障害のある方への相談支援体制の充実について質問いたします。 本市では、令和２年10月に障害のある方へのこれまでの相談支援体制を見直し、基幹相談支援センターと地域相談窓口「ひめりんく」が開設されました。
（１）の①についてですが、既に福祉会館において総合相談窓口を設置し、様々な相談を受けております。成年後見センター等についても、総合相談、障害者基幹相談支援センターとの連携のしやすさから、福祉会館に設置し、地域包括支援センター等の相談支援機関とも連携する体制を整備したいと考えております。
次に、ふれあい収集における相談事項につきましては、戸別訪問時に収集員が利用者に声かけを行った際に、ごみの分別に関する相談を受ける事例などがございました。
また会派の要望として、従来より、姫路市にも児童相談所が必要であると発言してまいりました。こども未来健康支援センター「みらいえ」、そして児童相談所と重層的な取組で、子どもの将来、また虐待などからしっかりと守っていける、子どもたちにとって安全安心に過ごせる施設。こちらについても、将来的にしっかりと取り組まれたいと思っております。 児童相談所の設置についてのお考えをお示しください。
◆問 実際に市民から相談のあった事例であるが、そのような人たちを救済する制度はないのか。 ◎答 当該事業は国庫補助金を利用しており、令和4年度における補助対象となるのは令和4年1月1日以降に支払った費用であることが国により定められている。本市としてもそのルールに基づいて事業を実施している。 ◆問 婚姻届を出す前に住宅をリフォームして支払いを済ませているケースはほかにもあると思う。
40歳以上の人は、そもそも自治体の相談窓口で受け付けてもらえなかったり、相談に乗ってもらえたとしても就労を目的とした社会復帰のプログラムにつなげられたりと、当事者がますます追い詰められてしまう状況にありました。
（２）総合相談に新たに毎月１回の「ひきこもり相談」をはじめ、家族会や啓発講座などを実施します。ひきこもり支援では、本人や家族の個別の状況に合わせ、継続的に伴走できる支援体制を目指します。 （３）ふだんの暮らしの中で自分自身の権利を守ることができない場合、安心して自らの選択に基づいた意思決定をするため、権利擁護の専門的な支援を受けることができる成年後見センター等の設置準備を行います。
まずは学校への相談、それでもしにくい場合は教育相談がある、そして、スクールカウンセラーを入れる、スクールソーシャルワーカーを通じてやるとか、また、福祉の関係のほうも相談業務もやっていますので、そういうところを通じながら、いじめの早期対応に努めているところです、現在も。 ○議長（河野照代君） 大北良子議員。
また、その第２項には、他の法律に定める扶助は、保護に優先して行われるということになっておりますので、もちろん議員のおっしゃる水際作戦のようなものは行われるべきではございませんし、本市では、毛頭行っておりませんけれども、それ以前に、福祉の総合相談窓口であったり、民生委員さんなどからの相談であったり、あるいは生活困窮者の相談支援から、まず相談しようという形で、御相談はしっかりと受け止めて、状況をしっかり